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SALE DETAILS 不動産売却について
詳しくなろう

不動産売却とは？売る前に
知っておく基礎知識！

不動産を売りたいけど、何から始めればいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。家やビルなどは価格が高く、人生の中で何度も買わないし何度も売ることもないため、不動産売却の経験がない方が多いです。初めて不動産を売るときに知っておいた方がいいことは何でしょうか。売却までの流れや費用の相場など、売る前に不動産売却の知識をつけておくとより高く不動産が売れる可能性があります。そこで今回は不動産を売却する前に知っておいた方がいいことをご紹介します。

目次

1不動産を売る理由は？
2【理由・目的別】不動産売却時の注意点
　2.1新しい家に住み替えるために売却する
　2.2相続した不動産を売却する
　2.3転勤などの異動で売却する
　2.4離婚が理由で売却する
　2.5ローンが払えなくなったなど生活の立て直しのために売却する
3不動産売却前の心構え
4売る前に知っておきたい不動産売却の基礎！
　4.1不動産売却の基本的な流れと期間
　4.2不動産査定額の相場は？
　4.3不動産会社の選ぶポイント
　4.4法令による制限がある
　4.5不動産取引にかかる費用と税金はいくらくらい？
　4.6不動産登記ってなに？
5平塚・小田原・秦野・厚木周辺で不動産売却するならマッケンジーハウスへ！

1不動産を売る理由は？

あなたが不動産を売りたい理由はなんでしょうか。不動産を売る理由は人やその人の環境、背景によって変わり、売却理由により気をつける点も異なります。実際に今まで不動産売却をした方がどのような理由で売却したのかをご紹介します。

国土交通省の調査では、不動産売却の6割以上が個人の売却だと明らかにされています。不動産売却の主な理由は、新しい家に住み替えるため、生活費のため、借金返済のため、相続税を支払うためです。不動産売却は悪い理由だけではなく、転勤などのライフスタイルが変わったからなどの理由もあります。また、現在は新型コロナウイルスの影響から売却して生活費に充てるために売る方も多いようです。

2【理由・目的別】不動産売却時の注意点

不動産売却時の注意点を理由・目的別にご紹介します。

2.1新しい家に住み替えるために売却する

長く住むつもりで買った家やマンションでも、ライフスタイルや家族構成が変化することがあります。その結果、新しい家に住まなければならない、今の家では小さいなどの理由から、新しい家に住むために現在の家を売る方もいます。
今の家を売ったお金で新しい住まいを購入するため、売却と購入を同時に行わなければなりません。売却と購入のタイミングがずれて、引っ越しなど想定外の問題が起こる可能性があります。そういったトラブルを防ぐためにも、不動産の基本的な流れや売却にかかる期間の目安を知っておく必要があります。

2.2相続した不動産を売却する

自身が買ったわけではないが、親族から不動産を相続した場合も売却にされる方も多いです。相続したものが、一戸建て・マンション、土地なのかで気をつける点は異なります。さらに土地はその後どうするかによって、注意するポイントが異なります。
例えば、住宅として扱われる土地なら固定資産税を安く抑えられますが、それ以外の土地は固定資産税に加えて相続税評価額は高くなります。また、空き家をずっと放置してしまうと、維持費用がかかるうえに、劣化によるトラブルになる可能性があります。

税金を安くしトラブルを避けるために、不動産の売却は有効な方法の1つです。不動産を相続する場合は、相続税を支払う必要があります。また、複数人で相続する場合は、平等に遺産を分配するという意味でも売却されてお金になった後で均等に分けられます。
土地を相続によって受け取る場合は、「不動産登記簿（登記事項説明書）」への相続登記が必須です。土地を売却できるのは土地の所有者だけです。所有者はこの「不動産登記簿（登記事項説明書）」に記載されている人だけです。

2.3転勤などの異動で売却する

転勤や転職などをきっかけに不動産売却をされる方もいます。同じ場所に戻ってくる場合は賃貸として貸し出し、戻ってこない場合は不動産を売却すると決められる方も多いです。
仕事の引き継ぎや引っ越しなどの手続きや売却が同時進行となり大変なため、不動産会社に任せたほうがいいでしょう。的確かつ段取りよくサポートしてくれる会社だとなおよしです。いつまでに売却したいなど、ご自身の意志をはっきり伝えていれば、スムーズに売却できて新しい生活をスタートできるでしょう。

2.4離婚が理由で売却する

夫婦で家を購入したが、離婚が原因で売却される方もいます。結婚後に得た財産は基本的に半分になり、それぞれが受け取ります。ローンがまだ残っているのであれば、ローンより上回る金額で売却できれば問題ありません。しかし、ローンを下回る場合は貯金などで補填しなければ売却自体ができないので注意が必要です。
不動産会社が決まったら、売却できるかどうかを相談するのもいいでしょう。夫婦でペアローンを組んでいた場合は、離婚後の債務負担の調整が必要です。

2.5ローンが払えなくなったなど生活の立て直しのために売却する

生活環境などが変わると、ローンが払えなくなることがあります。ローンが返せないため、生活費の足しにするために不動産を売却する方もいます。できるだけ早く現金にしたい場合は、業者不動産を買い取ってくれるところもあります。 不動産業者で買取を行うところは、1週間くらいで売却の手続きが終わります。買取がなく仲介しかない業者の場合は、早くても3ヶ月ほどかかります。早急に売却したい方は、買取を行っている不動産に依頼して売却しましょう。ただし、買取価格は一般的に市場価格より安くなってしまうケースが多いです。より高く不動産を売りたい方にはおすすめしません。

ローンの返済が滞ると、競売にかけられてしまう可能性があります。売却するなら、早い段階で判断をしたほうが高く売れる確率が高まります。最近では、「リースバック」という方法もあります。一旦業者に買い取ってもらった家を賃貸として貸し出してもらい、賃料を払って住み続けるというシステムです。

3不動産売却前の心構え

どのような形態の不動産でも、売却するからには高く売りたいと思っている方が多いはずです。少しでも値段を高く、良い条件で売りたいのであれば、不動産売却について基本的な知識をつけておくといいでしょう。
情報を集めて事前準備をしっかり行い、信頼できる不動産会社を選ぶ必要があります。不動産は高い買い物ですから、だれもが慎重になります。謙虚な姿勢で買っていただくという気持ちが前提です。さらに不動産売却のノウハウや知識を身につけることが良い条件で不動産を売却するための近道となるでしょう。

不動産会社などで働いている方を除いて、初めての不動産売却では知らない言葉や書類、手続きや税金など、わからないことだらけです。不動産会社と契約したからといって、不動産会社に任せっきりにしていては売却活動に時間がかかり、希望している価格では売れないなんてことになりかねません。不動産を売ると決めたのであれば、まずは基本の知識を知り、積極的に売却活動に関わるといいでしょう。

4売る前に知っておきたい不動産売却の基礎！

不動産売却を少しでもしようと考えたのであれば、土地や建物の相場や売却時に必要な経費や書類などを確認し、基本的な知識を身につけておきましょう。不動産会社に質問や相談をし、ご自身でも相場を調べきちんと把握しておくことが大切です。ここからは不動産売却の前に知っておきたい基本的な知識を6つご紹介いたします。

4.1不動産売却の基本的な流れと期間

不動産売却は以下の流れで進みます。

不動産売却の基本的な流れ

1. 全体の流れを把握し大まかなスケジュールを立てる
2. 必要な書類の準備
3. 不動産会社に査定を依頼する
4. 不動産会社の媒介契約を交わす
5. 売り出す価格の決定
6. 売却活動・内見準備をする
7. 申し込みが入り価格や条件の交渉
8. 売買契約を結び物件を引き渡す

最初に行うのは、複数の不動産会社への査定依頼です。1社でなく複数の会社を比較し、自身の条件に合うところを選んでください。また、ご自身で相場を調べて、必要な書類などを準備しましょう。不動産売却までは、準備をはじめてから物件の引き渡しまで約半年かかるといわれています。売る物件や条件や時期などにより異なるため、時間に余裕をもって売却活動を行うといいでしょう。

4.2不動産査定額の相場は？

不動産査定額の相場はいくらくらいなのでしょうか。また、相場はどうやって調べたらいいのでしょうか。不動産売却時には、複数の不動産会社に査定を依頼するだけではなく、ご自身でも相場を調べておきましょう。国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索」やさまざまな不動産会社のポータルサイトなどで、だいたいの相場を調べることができます。必ず1つのサイトではなく、複数のポータルサイトを見て、相場感を出してみてください。1つ注意しなければならないのが、査定額や相場価格と売却価格がイコールにはならないことです。

4.3不動産会社の選ぶポイント

不動産売却で、不動産会社選びはとても重要です。いい不動産会社を選ぶことができたら、早く、かつ良い条件で不動産を売却できるでしょう。まずは、複数の不動産会社に査定の依頼をし、数社絞りましょう。その後は一般媒介で契約しても構いませんし、信頼できる1社が見つかったのであれば、専任で契約しても構いません。
会社と契約したからといってご自身は何もしないのはよくありません。サイトに掲載している情報や広告の改善点を探すなど、積極的に売却されるまでの活動に関わることが早く売れることにつながります。
ここでは、不動産会社を選ぶ際のポイントを6つ紹介します。

●買い換えたい家が決まっている

住まいを新しく買い換えるために不動産売却をしようとしている方の中には、すでに購入したい家が決まっている方もいるのではないでしょうか。購入したい家が決まっている場合は、買いたい家を販売している不動産会社を選ぶといいでしょう。 「今の家が売れたら、新しい家を買う」と伝えると、売り出している家を買ってもらうために不動産会社が積極的に売却活動をしてくれるはずです。

●不動産会社の信頼度を確かめる

不動産会社の信頼度を確認する最も簡単な方法は、不動産会社の宅地建物取引業の免許番号を確認する方法です。免許を確認することで、無免許業者との取引を防げます。免許を交付した行政庁に行けば、宅地建物取引業者名簿を無料で確認できます。不安な方は過去の実績や行政処分歴などまで閲覧するといいでしょう。

●不動産業者にも得意な分野と不得意な分野がある

不動産会社と一口にいっても、さまざまな不動産会社があります。そして、それぞれ特徴があり、得意・不得意分野は異なります。ご自身の希望と不動産会社の得意分野が合うかを必ずチェックし、ご自身の希望に添える不動産会社と契約するといいでしょう。

●大手中小よりも提案内容が大事

不動産会社を選ぶとき、大手か中小かで迷う方も多いのではないでしょうか。大手なら安心・信頼できますし、たくさんの顧客から買い手を見つけてくれる可能性も高いです。しかし、中小企業がダメかというとそうではなくて、中小企業の方が、親身になって相談を聞いてくれる、地元や地方の情報をよく知っていることが多いです。会社の大きさよりも、どのような販売活動を行ってくれるかを見極めることがポイントです。

●信頼できる営業マンの見分ける

信頼できる営業マンを見分けられると、よりご自身の不動産が売れやすくなります。営業担当者と直接話せる場合は、これまでの契約の実績や営業の手法、宅建士の資格を持っているかどうかなどをチェックしておくといいでしょう。売却になれている営業マンであれば、すらすらと答えてくれるはずです。

●媒介契約の種類を確認する

信頼できる不動産会社が見つかったら、契約をします。契約には他の不動産会社にも依頼できる一般媒介契約、他の不動産会社と契約できない専任媒介契約、専属専任媒介契約があります。
専任媒介契約と専属専任媒介契約は、他社と契約できないため、活動に力を入れてくれるような不動産会社でないと契約してしまったこと自体がリスクとなります。契約しても大丈夫なのか、今一度考えてから専任契約をしましょう。

4.4法令による制限がある

不動産は、さまざまな法令の規制を受けることがあります。例えば、都市計画法による用途地域の制限や建築基準法による建ぺい率・容積率により、新築不可やご自身が建てたい建物が建てられないケースがあります。しかしながら、そのような再建築不可の物件でも売却できる可能性があるため、まずは不動産会社などのプロに相談してみてください。

4.5不動産取引にかかる費用は？

不動産を売却するための費用は、いくらかかるのでしょうか。不動産を売却しても、売れた価格がすべてそのまま手元に入るわけではありません。不動産を売却する際は、さまざまな費用がかかります。売却の価格を決めるときは、これらの諸費用を考慮した上で価格を決めておかなければ、売却した後に手元に残るお金が思ったより少ないと感じてしまいます。

不動産売却にかかる主な費用

●　仲介手数料
●　印紙代
●　登記費
●　抵当権抹消費用（該当者だけ）
●　ローン返済費（該当者だけ）
●　印鑑証明・住民票などの発行費
●　引っ越し費・処分費

不動産売却にかかる主な税金

●　印紙税
●　登録免許税
●　消費税
●　住民税

これらの他にも、不動産を解体する場合は解体費などの費用がかかります。

4.6不動産登記ってなに？

不動産の取引を円滑に行うために、権利の移動を記録して一般に公表しているのが不動産登記のシステムです。不動産の取引では金銭の受け取りだけでなく、不動産の所有権の移転登記を行った時点で取引が完了します。相続で譲り受けた不動産を売却したいときは、相続登記が終わっていないとできないため、注意が必要です。

5平塚・小田原・秦野・厚木で不動産売却するならマッケンジーハウスへ！

平塚・小田原・秦野・厚木で不動産売却をお考えの方は、「マッケンジーハウス」へお任せください！マッケンジーハウスでは、仲介手数料無料の売主物件の販売を中心に、不動産の売買から注文住宅や建売住宅の建築などを行っております。
湘南・西湘エリアでは、3,947宅地の豊富な買取実績がございます。仲介するのではなくマッケンジーハウスが直接不動産を買い取るため、売れるまでの期間は他の不動産会社よりも短いです。なかなか売れないということはありません。
また、直接不動産を買い取るためマッケンジーハウスは仲介手数料をいただいておりません。少しでも早く不動産売却をしたいという方は、お気軽にお問い合わせください。

不動産売却の正しい手順は？
注意点も併せてご紹介！

購入する金額が高いため、1度購入したらなかなか手放せないのが不動産です。しかし、転勤やライフスタイルの変化のため、やむを得ず手放す方も一定数いらっしゃいます。一戸建ての不動産を売却する方の3割は、新しい家への住み替えが理由です。そこで今回は、不動産売却をされたことない方向けに不動産売却の正しい手順・注意点などをご紹介します。

目次

1不動産売却を始める前に
2不動産売却の種類
　2.1仲介で不動産を売却する
　2.2買取で不動産を売却する
3不動産売却の正しい手順
　3.1自身で相場を調べる
　3.2不動産会社に査定を依頼する
　3.3不動産会社選び
　3.4媒介契約を交わす
　3.5売却活動の開始
　3.6売買契約の締結
　3.7物件を渡す・決済
　3.8確定申告をする
4不動産売却の書類は何が必要？
　4.1不動産査定に用意する書類
　4.2不動産決済当日に用意する書類
5不動産売却を問題なくスムーズに行うためのポイント
　5.1慎重に不動産会社を選ぶ
　5.2媒介契約の種類に注意する
　5.3積極的に自身から不動産会社に連絡を取る
　5.4内見は丁寧に対応する
　5.5欠陥を隠さないで伝える

1不動産売却を始める前に

不動産売却の期間を把握することは大切です。例えば、転勤などのライフスタイルの変化で不動産を売却する場合は引っ越しの期限があります。そのため、事前に不動産売却にかかる期間を知っておく必要があります。
不動産売却にかかる期間は、だいたい半年といわれています。運が良く、早く売れたら3か月ほどで済むかもしれませんが、基本的に長くかかると思っておいたほうがいいでしょう。

不動産売却までの半年の中で、すべきことはたくさんあります。まずは、売却の事前準備として相場を調べ、複数の不動産会社に査定依頼を出して会社を選定します。普段の生活では行わない作業ばかりで、あっという間に時間がすぎてしまいます。不動産売却の流れを把握し、書類などは早めに準備しておくといいでしょう。

2不動産売却の種類

不動産売却の方法は、「仲介」と「買取」の2つの種類があります。

2.1仲介で不動産を売却する

仲介で不動産を売却する方法は、不動産会社に依頼して物件の売却活動をしてもらい、買い手を探してもらいます。個人の不動産売却の多くが仲介で、高く売却できる可能性も買取より上がります。

仲介で売却をするメリットは、買取よりも高く売却できる可能性があることです。反対にデメリットは、すぐに売却できず時間がかかる可能性があることです。家が売れるまでに半年ほどかかるため、それを踏まえたスケージューリングや準備が必要です。

2.2買取で不動産を売却する

買取で不動産の売却は、買い手を探すのではなく不動産会社が直接不動産を買う方法を指します。買取のメリットは、買い手を探す手間がないため仲介よりも早く売れることです。反対にデメリットは、仲介に比べると売却の価格が2割ほど安くなることです。
買取を選ぶ方がいい場合は、とにかく急いで売却したい場合や内見などの対応の手間をかけたくない場合、近隣の住民に売却することを知られたくない場合、築年数が古くて設備交換が必要なとき、コストを掛けたくない場合、訳ありで売却が難しい場合です。
このようなときは、仲介よりも買取をおすすめします。

3不動産売却の正しい手順

不動産売却は以下の流れで進みます。

●不動産売却の正しい手順

1. 自身で相場を調べる
2. 不動産会社に査定を依頼する
3. 不動産会社選び
4. 媒介契約を交わす
5. 売却活動の開始
6. 売買契約の締結
7. 物件を渡す・決済
8. 確定申告をする

主に売り出し前にご自身で相場を調べ、不動産会社に依頼します。査定に基づいて不動産会社を選び、媒介契約を交わします。売り出し中は、売却活動の開始と売買契約の締結です。さらに、売買契約をする際は物件を引き渡し、決済へと進みます。決済後、次の2月に確定申告を行います。

3.1自身で相場を調べる

不動産売却をする前に、1番に売りたい物件の相場をご自身でも調べてみてください。不動産会社を選ぶ際は査定を依頼し、査定額で依頼をするかどうかを判断します。ただし、査定が適正かどうかは、相場を知っていないとわかりません。
相場を調べる方法は、不動産の成約価格が調べられるサイトや不動産会社の店舗に貼り出された物件情報、新聞の折り込みチラシや売り出し中の物件の売り出し価格が載っている不動産ポータルサイトなどから得られます。
中でも特に見ていただきたい情報が、「不動産の成約価格を調べられるサイト」です。売り出し時に提示している価格ではなく、実際に成約した価格が掲載されているためより正確な相場を把握できます。

3.2不動産会社に査定を依頼する

相場を調べたら、今度は不動産会社に査定依頼を出します。査定方法は、2種類あります。物件の築年数と土地面積、エリアなどの情報から簡易的に査定額を出す「簡易査定」と、簡易査定をもとに担当者が実際に現地を見て査定額を出す「訪問査定」です。
査定を依頼するときは、複数の不動産会社に依頼できる一括査定サービスを利用するといいでしょう。不動産売却を決めたら、複数社に査定を依頼して金額の違いやサービス内容を比較してください。

3.3不動産会社選び

複数の不動産会社に査定を依頼し、金額やサービスを比較して不動産会社を選びます。不動産会社を選ぶときは、以下のポイントを参考にしてみてください。

●売却実績や得意分野を見て選ぶ

はじめに、不動産会社の過去の売却実績や不動産会社が得意な分野をチェックしましょう。不動産会社は中小企業から大手までたくさん会社があり、一戸建てが得意な会社もあればマンションが得意な会社もあります。
地域に密接しているところは、駅から離れている築年数古めの一戸建てであっても売却できる可能性があります。マンションをメインに取り扱っている会社なら、顧客データが豊富なためスムーズに売却できるでしょう。ホームページや店頭の売り出しで過去の実績や得意分野をチェックして、気になることは査定の際に聞いてみてください。

●査定の根拠を聞く

不動産会社が出す査定金額は、会社によって金額が異なります。複数の不動産会社に依頼すれば、中には高額な査定額を出してくれる会社もいます。しかし、高額な査定額を出してくれたからといって、信頼できるいい不動産会社かというとそうではありません。
査定額＝売却額も間違いです。相場よりも高い金額で売り出していたら、何ヶ月も売れない可能性もあります。必ず査定額がでたら、その根拠を聞いてみてください。根拠も踏まえて、会社を選びましょう。

3.4媒介契約を交わす

不動産会社を選んだら、今度は媒介契約を交わします。媒介契約は、不動産会社と不動産の売主間で、仲介で不動産売却を行う際にする契約です。媒介契約には3つ種類があります。複数の不動産会社と契約が可能である一般媒介契約と、1社しか契約できない専任媒介契約専属専任媒介契約があります。 不動産会社と媒介契約を交わさないと売却活動が始まらないため、買い手との契約もできません。仲介で売却するのであれば、いずれかを選んで契約する必要があります。

3.5売却活動の開始

媒介契約を交わしたら、いよいよ売却活動の開始です。売却活動で売主がしなければならないことは特にありません。不動産会社が不動産サイトに物件を登録し、不動産売却のチラシを配るなどして売却活動を行います。売主は内見希望者が出たときのために、いつでも内見ができるように掃除や片付けをしておきましょう。

不動産売却は1年の中で、2～3月のあいだに取引が多くなる傾向にあります。そのため、11月ごろには不動産会社を決めて媒介契約を交わし、12月くらいから売却活動を始められるといいとされています。2～3月のあいだに取引が多い理由は、入学や転勤などがある4月に合わせて物件や家を購入する方が多いためです。2月に間に合うように12月くらいから売却活動を始めるといいでしょう。

3.6売買契約の締結

売却活動が上手くいき、買い手が見つかれば売買契約を交わします。売り手も買い手も金額や条件面で納得したら、不動産会社が仲介に入り不動産売買契約を締結します。売買契約では、契約書の内容を確認して印鑑を押すという流れで進みます。

買い手から売買契約時に契約給付金を受け取ります。売り手は、このとき不動産会社へ仲介手数料の半分を払うため、お金の用意をしておく必要があります。

3.7物件を渡す・決済

物件の引き渡しのタイミングは、契約締結後約1ヶ月後です。売買契約を結んで終わりではなく、所有権移転などの手続きや買い主が住宅ローンを利用する場合は、銀行とのやり取りに1ヶ月ほどかかります。決済と物件の引き渡しが終わると、不動産は買い手の所有物のなるため、売り手は決済までに引っ越しを済まさなければなりません。

3.8確定申告をする

最後に確定申告を行います。4月に物件が売れたとすると次の2月ですから、忘れないように気をつけましょう。不動産を売却すると、譲渡所得が発生して支払いの義務が発生します。譲渡所得は、土地や建物などの不動産を譲渡したときに発生する税金のことをいいます。
譲渡所得は、譲渡収入額から取得費や譲渡費用を引くことにより計算できます。つまりは不動産を売って利益を得たら税金がかかり、利益を得ていなければ税金がかかりません。もし利益がでていたとしても、「3,000万円の特別控除」などの特例があるため、譲渡所得がかかることは滅多にありません。

4不動産売却の書類は何が必要？

不動産売却にはさまざまな書類が必要です。書類を必要なタイミングで用意するためには、何が必要かを知っておく必要があります。書類を提出するのは、主に「査定時」と「売買契約時」です。

4.1不動産査定に用意する書類

訪問査定では現地で調査を行い、物件の状態を詳しく調べられます。そのときに、査定に役立つ書類があるとスムーズに査定が進みます。多くの方が査定の段階で、複数の不動産会社に依頼しているでしょう。すべての書類を、依頼したすべての不動産会社に渡さなくてもいいです。不動産会社により必要な書類が異なるため、査定を依頼する会社が決まったら用意すべき書類を確認してみてください。

4.2不動産決済当日に用意する書類

不動産を引き渡す日は、書類が必要です。買い手とのやり取りが発生するため、抜け漏れがないように書類を準備しましょう。

5不動産売却を問題なくスムーズに行うためのポイント

不動産売却を問題なく、スムーズに行うためにはどうしたらいいのでしょうか。ここからは、不動産売却をスムーズに行うポイントについてご紹介します。

5.1慎重に不動産会社を選ぶ

不動産売却で大切なことは、信頼できる不動産会社の見極めです。信頼できる不動産会社を見つけられたら、トラブルが回避でき、納得のいく査定金額で契約を結べる可能性が高いです。
さらに、信頼できる会社は不動産の売却活動を積極的に行ってくれて、引き渡し後にトラブルが発生しないようサポートをしてくれるなど多岐に渡るサポートが期待できます。信頼できる不動産会社を選ぶためのポイントは、複数の不動産会社に査定を依頼して話を聞くことです。1社だけだと、その会社の言い分が正しいのか間違っているのかさえわかりません。ですから、必ず複数の会社から話を聞いて信頼できる会社を見極めてください。

5.2媒介契約の種類に注意する

媒介契約には3種類あり、それぞれに違いがあります。どの媒介契約を選ぶかにより、自身で買い手を見つけることができるか、複数の会社と契約可能かが異なります。違いを理解し、契約を選ばないと後悔する可能性があります。
どの契約がいいとは一概にいえませんが、ご自身でも買い手を探したい場合は「一般媒介契約」がおすすめです。不動産会社にしっかり売却活動を行ってほしい場合は、「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」がいいでしょう。

5.3積極的に自身から不動産会社に連絡を取る

媒介契約を結んだあとは不動産会社がメインで売却活動を行うため、売り手は特にすることはありません。しかし、不動産会社と積極的にコンタクトを取り、積極的に関わっていくことをおすすめします。
不動産会社はあなただけの物件を抱えているわけではなく、たくさんの物件を抱えているため、連絡を忘れがちな担当者も中にはいます。なかなか売却にならない場合も登録サイトの情報を確認する、広告やチラシの反響などを確認するなどの対策を立てることが早期売却につながります。
不動産会社から連絡がないから放置するのではなく、状況把握のためにこちらから連絡するのもいいでしょう。専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合は報告の義務があるため、連絡が来ないことはありません。しかし、一般媒介契約では報告の義務がないため、連絡が来ない可能性もあります。その場合はご自身からコンタクトを取り、早期売却につなげていきましょう。

5.4内見は丁寧に対応する

内見は丁寧に対応するように心がけましょう。内見時の対応は、内見希望者の購入の意志に大きく影響します。内見しているのですから、立地やエリアなどは条件を満たしていて気に入っている方がほとんどです。最終的に家の中など実際の情報から購入するかどうかを決める方が多く、内見時の対応が購入するかの大きな判断基準となります。
内見の際に丁寧に対応していれば、内見した人は売り手に対し信頼感を抱くでしょう。信頼感を持ってもらえれば、内見者は前向きに不動産購入を検討してくれる可能性があります。具体的に何を丁寧に対応するかですが、部屋をきれいにしておく、質問には正直に答える、値下げ交渉などもきちんと話を聞くなどです。
すべての対応を丁寧に行うと内見希望者に信頼してもらいやすくなりますが、一方で売り手の対応が悪ければ信用を失ってしまいます。金額が大きい不動産こそ、売り手と買い手の信頼感は非常に重要です。誠実に対応することにより、契約成立につなげていきましょう。

5.5欠陥を隠さないで伝える

不動産に何か欠陥がある場合は、隠さずに伝えましょう。雨漏りや壁へのひびなど、不動産の重大な欠陥を伝えないまま売却すると法律違反になる可能性があるためです。民法で「契約不適合責任」が定められており、欠陥を隠すと「契約不適合責任」にあたいします。欠陥部分の修理や損害賠償金の支払い、最悪の場合は契約解除となるため、必ず不動産会社に報告しなければなりません。

不動産に欠陥があると査定額が下がるなどの影響があるため、言いづらいと考える方も多いでしょう。しかし、不動産の欠陥を正直に伝えなければ、後に賠償金を請求されるなど最悪な事態にもなりかねません。不動産会社に相談すると、契約不適合責任を負わなくて済むように「必要最低限のリフォームをしたほうがいい」など、適切なアドバイスをもらえます。トラブル回避のためにも、些細なことでも伝えておくといいでしょう。