昨日のニュースでもありましたが、

本日発行の日本経済新聞の一面トップに、大きく掲載されました！！

 

自民党税制調査会は、昨日９日、２０１４年４月の消費税増税後に、

住宅購入が落ち込まないように現金を給付する

新しい支援制度を設ける方針を固めました。

 

内容は、住宅ローン減税の利用者を対象に、

消費税増税策の一つとして、所得税と住民税の減税枠を

使い切れない部分を現金で給付するというものです。

 

住宅購入者の税負担を減税や現金給付で緩和して、

住宅市場の冷え込みを防ぐ目的としています。

 

消費税増税まで、あと１年とちょっとですが、

日々のニュースがとても気になりますね！！